ベテラン介護福祉士らの処遇改善に向けて来年10月に創設する新たな加算について、政府は17日、現場を牽引する「リーダー級の介護職員」を主な対象とする方針を正式に決めた。

誰を「リーダー級」とするかは、基本的に事業者が裁量権を持って判断できるようにする。1つの法人に10年以上勤めている人だけでなく、“業界10年”の介護福祉士なども認められれば同様の恩恵を受けられる仕組みだ。個々の能力や職場内のバランスなどを考慮した柔軟な運用を可能とすることで、実情に合った無理のない賃上げが行われるようにする狙いがある。

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政府はこのほか、月8万円の賃上げとなる人、あるいは賃上げ後に年収が440万円（全産業の平均賃金）を超える人が事業所内に1人はいなければいけない、とのルールを組み込むことも決定した。リーダー級の人材の賃金を他産業と遜色ないレベルまで引き上げる、と理由を説明している。

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麻生太郎財務相と根本匠厚生労働相が折衝で合意した。10月からのスタートとなるため、来年度に投じられる公費は420億円。再来年度からはおよそ1000億円となる。制度のディテールは19日の審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）でまとめられる予定。

来秋の加算の新設は、深刻さを増す介護職員の不足を解消することが目的。ベテランが優遇されるのは、将来の生活を描きやすくしたりキャリアアップの道筋を分かりやすくしたりすることで、新規参入者の増加や離職の防止につなげていくためだ。厚労省はこうした施策の趣旨が損なわれないよう、加算の配分方法などに一定のルールを設ける方針を審議会などで固めていた。