国会では28日、菅義偉首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まった。【Joint編集部】

「長時間の重労働にもかかわらず低賃金。不安定な非正規雇用も多く人手不足が慢性化している。コロナ禍で現場は更に疲弊した」

立憲民主党の枝野幸男代表は介護を取り上げ、そう問題を提起。「もう仕事を辞めたい、という声を様々な場面で聞く。（介護職員の）待遇改善を急ぎ、賃金を大幅に底上げすべきではないか」と正した。

これを受けた菅首相は、「急速に少子高齢化が進み、人生100年時代が到来しようとするなか、介護人材の確保を着実に行うことは大変重要な課題だと認識している」と答弁。来年4月に迫る次の介護報酬改定を念頭に、「賃金の状況も把握したうえで、介護人材の確保、介護現場の革新などに向けた取り組みについてしっかりと検討していく」との意向を示した。

また、「これまでの累次の処遇改善に加えて、昨年10月からは月額最大8万円の更なる処遇改善（特定処遇改善加算の創設）を実施した。新型コロナウイルス対策に必要な費用の助成を含め、引き続き必要な支援を着実に実施していく」とも述べた。

厚生労働省は今月30日にも、介護施設・事業所の経営状況や介護職員の賃金水準などを把握する調査の最新の結果を公表する予定。その後いよいよ佳境に入る次期改定をめぐる議論では、この分野の菅政権の本気度が強く問われそうだ。