外国人受入れ、介護は5年で6万人　各施設の上限は日本人常勤の総数　運用方針決定

外国人労働者の受け入れ拡大に向けて来年4月に新設する在留資格「特定技能」をめぐり、政府は25日、制度運用の基本方針や分野別の運用方針、共生社会を実現していく総合対策を正式に決定した。

安倍晋三首相はこの日の関係閣僚会議で、「取りまとめた施策を着実に実行に移し、外国人の皆さんが日本で、そして地方で働いてみたい、住んでみたいと思えるような制度の運用、社会の実現に全力を尽くして欲しい」と指示した。

外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議

介護分野の運用方針では、来年度から2023年度までの外国人の受け入れ見込み数を最大で6万人とし、「これを向こう5年間の受け入れ上限として運用する」と書き込んだ。あわせて、2023年度までに約30万人の介護職員が不足するという推計も改めて紹介。「過大な受け入れ数とはなっていない」と強調するとともに、現場の生産性向上や国内人材の確保にも注力していくと説明した。

受け入れ施設には複数のルールを課している。雇用形態は直接雇用のみで、訪問系サービスに従事させるのは禁止。「特定技能の外国人は、事業所単位で、日本人の常勤介護職員の総数を上限とする」とも明記した。全体的な受け入れ状況の把握や問題発生時の対応、法令遵守の啓発、生活の支援などで必要な協力を行うことも要請している。サービスの質を高める研修や日本語学習を積極的に促すことも必要とした。

外国人の入国にあたっては、「介護技能評価試験（仮称）」に合格することを要件とする考えを提示。現場で欠かせない知識・技術を有しているか確認するためで、国外で現地語により実施するとしている。日本語スキルについては、「日本語能力試験」や新設する「介護日本語評価試験（仮称）」などでチェックするという。新試験で求めていく日本語レベルはまだ明らかにされていない。