初任者研修など一定の研修を修了することを条件に、最大で20万円を支給する。その後、介護職員として2年間従事すれば返済を全額免除する。一定の研修は、都道府県の職業能力開発センターなどで無料で受けてもらう考えだ。

介護現場の深刻な人手不足の解消を図る施策の一環。新型コロナウイルスの影響で転職を余儀なくされた人などに振り向いてもらう狙いもある。

厚労省は来年度予算の概算要求にこうした新事業を創設する方針を盛り込んだ。今後、年末にかけて十分な財源の確保を図る。

20万円の「就職支援金」は、介護ウェアや参考図書の購入、引っ越しなど必要な準備に充ててもらいたいという。実際にどう使ったのか、事後的に詳しく確認する仕組みは設けない方向で細部を詰めていく。

厚労省はこれまで、一定の資格・経験を持つ人に介護現場へ戻ってきてもらうための仕掛けとして、同様の貸し付け事業を行ってきた経緯がある。無資格の人も幅広く対象とするのは今回が初めて。担当者は「コロナ禍で新たな仕事を探している方も含め、幅広い人材の参入促進につなげられれば」と話している。