菅義偉首相は8日の参院予算委員会で、介護施設などへの看護師の日雇い派遣を新たに容認することについて、「適切な労働条件のもとで業務ができるよう、しっかりと指導・監督をさせていく」と述べた。【Joint編集部】

政府は先月25日、労働者派遣法のルールを変更する政令を公布。契約期間が30日以内の日雇い派遣は原則禁止としているが、看護師が介護施設、障害者施設で働く場合などに限り例外として認めることにした。施行は今年4月1日。

介護現場ではもともと看護師不足が悩みの種。日雇い派遣の容認を求める声は以前からあり、新型コロナウイルスの感染拡大でニーズが更に高まった。一方、看護師側にもより柔軟な働き方を希望している人が少なからずいる。今回の見直しに至った背景だ。

8日の予算委では、立憲民主党の宮沢由佳議員が「日雇い派遣は雇用面で不安定」「介護は人を相手にする仕事。日雇いでは難しい」などと指摘した。これに対し厚労省の田中誠二職業安定局長は、「問題が起きていないかなど施行状況を把握し、国民の皆様に報告したい」と答弁した。