日本介護支援専門員協会は5日、来年4月の介護報酬改定に向けて厚生労働省へ要望書を提出したとメディア各社にアナウンスした。

要望書では、利用者の通院の同行を介護報酬で十分に評価して欲しいと主張。「かかりつけ医と情報連携を行うには通院同行が効率的。医療機関、利用者の求めに応じて同伴受診する場合が少なくない」と必要性を訴えた。あわせて、「利用者の心身状況によってやむを得ず通院同行を行う場合もある」と理解を求めた。

令和3年度介護報酬改定にあたっての要望

厚労省の昨年度の調査結果によると、居宅介護支援のケアマネジャーの53.3%が利用者の通院に同行したことが「ある」と回答。1回に要する時間は平均で1.8時間（＊）だと報告されている。

＊ 通常の事業実施エリア内の医療機関の場合。通常のエリア外の医療機関の場合は平均2.6時間。

ケアマネ協会は要望書で、「近年、ひとり暮らしによる家族機能の低下や認知症などに起因する通院や入院時のサポートが増え、介護支援専門員が必要に迫られて対応するケースも増加している」とも指摘した。

このほか、居宅介護支援の基本報酬の引き上げやケアマネの処遇改善を改めて注文した。担当件数の上限（35人に1人）を引き上げること、40件を超えると基本報酬が減る仕組みを緩和することも併せて提言。「介護支援専門員のモチベーションを高め質の向上に資する」「今後の人材不足を補うためにも必要」などと説明した。